黙秘権とは

憲法37条には何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定されています。
これが黙秘権です。

どれほど犯人だと疑われていても、証拠が十分に揃っていても、言いたくないことは言わなくて良い権利が誰にも保証されています。

よく、現行犯なんかだと、黙秘権は必要ない、刑事裁判を受けさせる必要はないという一方的な意見を見かけますが、現行犯でも正当防衛や緊急避難が問題になるケースがありますし、情状酌量が認められる事情があるかも、きちんと捜査、弁護、裁判を経ないとわかりません。

戦前の日本では、黙秘権をないがしろにしたせいで、数多くの冤罪が生まれたと言われています。

刑事訴訟法

さらに、現在でも、黙秘権がきちんと守られているとはいえない状況です。
取り調べは強引ですし、黙秘権の告知も一言告げるだけというのが実態です。
遠隔操作ウイルス事件なのは、取り調べ自体を弁護士が拒否させていますが、ほとんどの人は取り調べを拒否できるということや黙秘権の具体的意味について知りません。

なお、憲法だけでなく、刑事訴訟法でも黙秘権は保障されています。捜査では、取り調べの際に、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければいけないと規定されています。また、裁判でも終始沈黙していることや陳述を拒むことを認めています。刑事訴訟法291条3項です。

また、当然のことながら、黙秘権の行使をしたことをもって不利益に取り扱ってはならないとされています。黙秘をしたことが不利に扱われれば、規定の趣旨が骨抜きになってしまうからです。

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